掲載媒体：NIKKEI NET
米国でも日本と同様に、株式市場の上昇がつづいている。とくに、9日に好調な第2四半期の決算を発表したヤフーをはじめ、アマゾンやイーベイ、エクスペディアなどのネット株が続伸している。東京株式市場では8日に10カ月半ぶりの1万円台を回復するなど、世界的に景気回復への期待感が高まっている。同日、MSがバブルの象徴だったストックオプション制度を廃止するという発表をおこなった。その他、ウォルマートが商品への無線ICタグ試験導入を中止したニュース、MSのサーバー製品「エクスチェンジ」に対抗する「オープングループウェア」の発足のニュースを取り上げた。（長野弘子/ITジャーナリスト）
■MS、ついにストックオプション制度を廃止（7/10 New York Times）
マイクロソフトは7月8日、社員を対象としたストックオプション制度を廃止して、株式そのものを5年の期間を経て与えることを発表した。同時に、過去2年間の決算を修正し、2004年度から、発行済みオプションを含めて、株式による給与も経費として計上する予定。ネットバブルを支えたオプション制度は、多くのミリオネアを生み出したと同時に、エンロンやワールドコムの不正会計の元凶ともなった。同社の決定により、他社もオプション制度を廃止する方向に進むと見られている。11日には、独SAPがやはり社員を対象としたオプション制度の変更を検討していると報道された。現在、米財務会計基準審議会では、オプションの費用計上を義務づけるかどうかの協議を進めており、いずれにしても、各社はオプション制度の見直しをはかるものと見られている。
■ウォルマート、商品への無線ICタグ導入を中止（7/10 ZDNet）
世界で4700店鋪をもつ大手小売チェーン店のウォルマートは、米小売店初の試みである、無線IC（RFID）タグを使った「スマート棚」の試験導入を突然中止した。同社は、提携パートナーのジレットと、RFIDチップを組み込んだ商品を棚に置く計画を立てていた。在庫確認の簡易化や万引防止に役立つと期待されるRFIDタグだが、商品ごとにRFIDチップを組み込むには膨大なコストがかかること、また、プライバシー問題をめぐる反対運動などから、今回は試験導入を見合わせた。しかし、上位100社のサプライヤーに対してRFIDタグの導入を呼びかけ、在庫管理のために製品ケースにRFIDタグをつけることは積極的に進めている。2008年までに31億ドルを超える市場になると予測されているRFIDタグだが、普及のためには、プライバシーポリシーを明確にし、個々の商品にRFIDチップを組み込む際のコストを抑えることが必要となるだろう。
■MS「エクスチェンジ」に対抗するオープンソース陣営（7/11 Internet.com）
オープンソース陣営が、マイクロソフトのサーバー製品「エクスチェンジ」に対抗する製品の開発に乗り出した。「オフィス」の競合ソフトを開発するオープンオフィス（OpenOffice.org）の姉妹プロジェクトとして、7月10日に新プロジェクト「オープングループウェア」（OpenGroupware.org）が発足した。オープングループウェアは、GNU/Linuxとソラリス上で稼働するサーバソフトを開発し、オープンオフィス文書でのドキュメント共有、また、アウトルックやモジラ・カレンダー、アップルの「iCal」などのユーザー間での共同作業機能を提供する。マイクロソフトでは、GNU/Linuxを同社の脅威とみなしており、今後はさらに両陣営の競争が激化する見込み。
■グーグルのキャッシュ機能、思わぬ事態に（7/9 CNET）
一部のウェブ出版社にとって、グーグルの提供するキャッシュ機能が困った事態を引き起こしている。グーグルでは、正常に機能していないウェブサイトにユーザーがアクセスできるよう、一時的にグーグルのサーバー内にコンテンツをコピーしているが、それにより、ユーザーが有料の記事を無料で読むことができるといった問題が起きている。また、キャッシュされたサイトを閲覧することで、サイトトラフィックが奪われる可能性もある。グーグルは、キャッシュ機能をオフにする方法を提供しているが、現在、各社はキャッシュ機能がどのような影響を与えているかどうかを調査しているという。ほかにも、他社サイトのコピーが、著作権の侵害と判断される危険性もある。デジタルミレニアム著作権法（DMCA）では、プロバイダーがアクセス速度を高めるためにキャッシュ機能を使うことを認めているが、グーグルがこの例にあてはまるかどうか議論が分かれている。