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この記事も他の新聞社のものなので「見出しは読売側がネット上で無償で公開した情報で、利用は本来自由だ。被告が不正に利益を図ったなどの事情もない」というのも、必ずしもニュートラルなまとめ方ではないかもしれないですが、この部分よりも「問題の見出しは２５字以内と短いうえ、客観的事実や短い修飾語を付け加えた記述だけで、創作的表現は認められない」という裁判長のコメントの方が重要なものを含んでいる気がします。

とりあえず3つほど思いついたのは:

1. 文字による短い表現の創作性を定量的に判断することは難しいこと。この判決の場合は「新聞のニュース」と「客観的事実」となので創作とはいえないかもしれないが、広告コピーなどの場合はどのように判断するのか?
ケース・バイ・ケースであるべきだけど、どこかの広告代理店などがこの判決を下敷きにして「広告コピーなどの表現にも著作権はない」と主張する事態が起きてくるかも知れない。

2. 「客観的事実」をまとめただけの見出しに著作権がないというのは、もともと新聞が情報アグリゲート業だと考えるなら妥当といえるかもしれない。記事の著者が著作権を主張するなら理解できるが、それをまとめてるだけの新聞社が自身の著作権を主張してきたことには、RIAAやMPAAの主張のような違和感がある。

3. 今までの新聞社がやってきたような作業は、マシンによって情報をアグリゲートして見出し的な短い文を作り出すような人が介在しないニュースサービスに置き換えられるかもしれない。その場合は見出しがポインターとなって記事にリンクすることで、記事の著者のvisibilityは高くなる可能性があるから現在より良いかもしれない。