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米国防のゆくえ：捜査令状なしで逮捕？

　この記事によると、米ルイジアナ州では、警察が家宅捜索をする際に捜査令状なしに行えるという裁判所の判決が下ったそうです。

It's a groundbreaking court decision that legal experts say will affect everyone: Police officers in Louisiana no longer need a search or arrest warrant to conduct a brief search of your home or business.

　対テロ対策、大掛かりな国土防衛構想の延長線上にこの決定も影響を受けていると思いますが、明らかに一線を超えてしまった感じがします。反対の声を上げないと、このままなし崩し的にほかの州へも飛び火しそうです。

　しかし、それと同時に、テロを防ぐためには先制攻撃をも辞さないといったブッシュ・ドクトリンは、いま足下から揺らいでいます。CBSNews.comの記事によると、ブッシュ政権は、アルカイダによる大規模なテロ計画の情報を事前に得ていたにもかかわらず無視し、その結果911テロが起きてしまったとのこと。テロに対しては容赦しないという強硬な態度どころか、黙認・容認の姿勢ですね。

　これは、クリントン政権に引き続き、ブッシュ政権でも国家安全保障会議（NSC）のテロ対策担当者を務めたリチャード・クラーク氏がCBSのテレビ番組『60ミニッツ』で語った話です。クラーク氏は、こうしたブッシュ政権のテロに対する行動を、『Against All Enemies』という本にまとめています。同氏は、政府系システムのセキュリティ強化を図るために『GovNet』構想を打ち出した人という印象しかなかったので、びっくりです。

　現在、なぜテロを未然に防ぐことができなかったかを明らかにするため、同時多発テロ調査委員会が発足され、調査が進んでいます。クラーク氏をはじめ、パウエル国務長官、ラムズフェルド国防長官、オルブライト前国務長官、コーエン前国防長官など証言した政府高官のなかで、テロ犠牲者の家族に謝罪をしたのはクラーク氏だけだったとのこと。悲しいですね。