エコロジーとエコノミーの両立は可能か？

　11月9日、ドイツの環境ジャーナリスト、フランツ・アルトさんの講演会が行われた。テーマは「エコロジーとエコノミーの両立」ということで、環境にやさしい製品や社会の仕組みを作り、経済的にも潤っているヨーロッパの最新事例などを紹介した。フランツさんは、ドイツではテレビキャスターとして長年活躍してきた。そのなかで、環境ビジネスの最先端を見てきたため、科学者の視点ではなく、一般人の目で豊富な事例を紹介してくれて、分かりやすかった。

　印象に残ったのは、化石エネルギーは今後50年以内に枯渇することが確実視されており、一番大きな問題は、石油価格が高騰して、一般人の手に入るような代物ではなくなるということだった。いま起こっている石油の価格上昇を、このトレンドの兆候と見るか、戦争による一時的な現象と見るかは意見が分かれるが、価格高騰は10年以内に到来すると予測されている。再生可能エネルギーに移行しなければ、エネルギーの醜い奪い合いになるだろう。

講演の主旨：
1）世界は貧困に苦しみ、貧富の格差はますます広がっている。

2）先進国GDPの0.5%を使うだけで、世界の貧困問題は解決できる。
しかし、先進国はそれをやるつもりはまったくない。

3）貧困問題・エネルギー問題の解決には、第三世界の教育が不可欠になる。

4）太陽は、現在の人類が必要とするエネルギーの1万5000倍の
エネルギーを供給している。

5）再生可能エネルギーは、現在のエネルギー総消費量の2%に
すぎないが、2050年には60%にまで拡大すると予測されている。

6）エネルギー革命に対する社会の目覚めが必要だが、
報道・情報の少なさが問題。

7）再生可能エネルギーという新産業で、
EUでは500万人の雇用増加が期待されている。

8）バイオマス利用により、農家はエネルギー消費者から
生産者へと変貌を遂げる。

9）一般消費者がエネルギーを生産するエコ住宅により、
政府が電気料金を一般消費者に支払うようになる。

10）環境運動は暗いマイナーなイメージだったが、
太陽に象徴される美しいものになる。

　講演を聞いて、ヨーロッパでは確実に環境ビジネスが立ち上がっているのを実感した。また、日本も太陽光発電では世界でトップクラス、さらにハイブリットカーなどのエコ自動車の分野でもトップを走っており、日本の環境への取り組みに対して評価されているとのこと。

　しかし、日本政府は、京都議定書が来年2月に発効するにもかかわらず、新エネルギーRPS法により、風力市場は2003年度の33万KWから、2004年度は5万KWへと縮小。来年度はゼロKWになりかねないという。また、誰もが不要と思っている六ヶ所再処理工場へ最低11兆円をつぎ込むほか、経産省と環境省の確執から有効な政策がなかなか立ち上がっていない状況だという。

　環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長によると、つい先日も、ドイツのボンで、「自然エネルギー2004」という非常に重要な会議が開かれ、160を超える「国際行動プログラム」が提唱されたという。とくに、中国は2010年までに60GW（6000万KW）の自然エネルギーを拡大し、電源の10%をまかなうという新法案の導入を発表した。また、国連プロセスを補完するための新たな取り組み「地球政策ネットワーク」が開始された。そのなかで、日本政府の発言、存在感はほとんどなかったという。NGO関係者は、日本政府の対応に非常に不満を感じているようだ。

　フランツさんを招聘したThink The Earthのスタッフと話していたが、フランツさんは日本での講演のあと、12日からは台湾に行くそうだ。なんと台湾政府がフランツさんを環境政策のアドバイザーとして呼んだそうだ。台湾、中国ともに環境大国として評価される国づくりを目指そうとしているように見える。WorldChangingのAlex Steffenによると、上海は毎年GDPの３％の１０億ドルを緑化に当てており、2010年に開催される上海万博までに、世界有数の自然環境都市にするそうだ。日本は環境分野でも、中国に先を越される日が近いのかもしれない。

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